東ティモール事業 活動内容

保健ボランティア育成を通した地域保健事業


2014年1月より、JICA草の根技術協力事業のスキームを使い、事業を展開しました。
 

 
首都ディリから車で2時間ほどのエルメラ県都グレノに事務所を置き、看護師・保健師・助産師の資格を持つ菊地陽さんが駐在し、現地スタッフとともに事業にあたってきました。
活動地となる村はグレノからさらに山間部に入り、1時間半から2時間半ほどの場所に点在する村々です。

東ティモールでは医療施設や医療従事者が圧倒的に不足する中、住民を巻き込んだ地域保健の活性化をめざし、2008年からSISCa(包括的地域保健サービス)を国の保健政策の優先課題としてきました。無医村が多い地方の隅々まで保健医療サービスを提供するために、ヘルスセンターが各地区を月に一度、巡回診療すること、住民から選ばれたヘルスボランティアが中心となり、健康づくりに取り組むことをうたっています。しかし、うまくっている地域が少ないのが現状です。

本事業ではエルメラ県ハトリア郡の7つの村を対象に、SISCaがよりスムーズに行われるよう、「人づくり」「仕組みづくり」を通して、確実な基礎医療の提供と村の住民自ら病気の予防や健康づくりができることをめざしてきました。

 

人づくり

その1:ヘルスボランティアの育成

ヘルスボランティアの選出

2014年4月、対象となる7つの村全てで住民会議を開催し、ヘルスボランティア34名を選出、5月にはセミナーを開催しました。
患者さんの搬送や内服継続を拒否する患者さんに対する効果的なカウンセリング方法、妊産婦の危険の兆候、栄養失調児の見分け方と対応、下痢の時に飲む経口補水役の作り方といった実技中心の内容を実施しました。

 

健康マップの制作

ヘルスボランティアからは「もっと学びたい」との意見も聞かれ、学ぶ喜びを感じてくれたようです。今後も定期的にヘルスボランティアの技術や知識を向上させるためのセミナーを開催してきました。
また、村の世帯数やハイリスクのアンジャさんを把握できるようにするための「健康マップづくり」も制作し、それぞれの村の健康課題を把握できるようにしています。

 

その2:医療スタッフの育成

学びの場


「面倒だからSISCaに行かない」「緊急患者の連絡が入ってもしらんぷり」そんなことが日常茶飯事になっているハトリア郡保健センターの医療スタッフのみなさん。彼らに問題意識とSISCaを行うことで得られる利益を認識してもらうために、PCM手法を使用した会議を開催してきました。
また、SISCaを行うたびに不足している実技指導も行っています。その甲斐あって、SISCaに参加するスタッフややるべき当たり前の任務を実施できるスタッフが増えてきたように思います。

 

仕組みづくり

ヘルスボランティアセミナー

ヘルスボランティアを育成しても、彼らを支える医療機関やコミュニティーの協力体制がしっかりしていなければ、住民の健康は守れません。
そのため、村長や市長、神父、警察、コミュニティー開発、関係機関のNGO、保健省に協力を仰ぎ、緊急搬送やハイリスクの患者さんの連絡システム作りを進めてきました。
関係機関を集め、7村に共通していた緊急搬送システムの問題やSISCa実施における問題を共有し、具体的な対策を話しあう場を作ることも活動のひとつです。

 

これから

2017年2月から外務省のNGO連携無償資金を活用して新しい事業が始まりました。
これまでの活動をベースにしながらも同じハトリア郡でより多い11村を対象にしたSISCa向上事業を展開しています。
 現在、東ティモール政府はSISCaと共に家庭医制度をすすめています。これはキューバで医学教育を受けて帰国した若い医師たちを僻地の村に派遣し、医師がその地域の保健と医療を一手に担うものですが、あまりに無理な施策です。
 なぜなら若い医師たちはほとんど医師としての経験もないままに村に送り込まれているからです。そこで、私たちはそんな若い医師たちの教育もかねて、SISCaと家庭制度をうまくクルマの両輪として動かしていくような仕組みを考え、今実践しています。
 激動の東ティモールという国の、黎明期における保健と医療の適切なモデルとなるように、日々の活動に邁進しています。

 

 

 

妊産婦・新生児死亡率削減プロジェクト


2008年より、医療サービスが行き届かない山間部の村にて安全な出産、新生児・乳幼児への適切なケア、そして村全体の保健教育の向上をめざして活動しています。悪路や悪天候のため行政による移動診療が実施されないことも多く、隙間を埋める形でFrontlineが移動診療を行ってきました。また、出産介助ができる住民助産師の育成にも力を入れてきました。
2014年より、SISCaをサポートする事業と並行して、母子保健事業も行っています。